山梨市議会 2020-09-11 09月11日－03号
本市の国保の加入者に係る特定健康診査の受診率と保健指導実施率をお聞かせください。 次に、本市の国保における保健事業の取組について、その課題と目標をお聞かせください。 ○議長（三枝正文君） 矢崎貴恵健康増進課長。 ◎健康増進課長（矢崎貴恵君） 国民健康保険における保健事業についてであります。 まず、本市の国保加入者に係る特定健康診査の受診率と特定保健指導実施率についてであります。
本市の国保の加入者に係る特定健康診査の受診率と保健指導実施率をお聞かせください。 次に、本市の国保における保健事業の取組について、その課題と目標をお聞かせください。 ○議長（三枝正文君） 矢崎貴恵健康増進課長。 ◎健康増進課長（矢崎貴恵君） 国民健康保険における保健事業についてであります。 まず、本市の国保加入者に係る特定健康診査の受診率と特定保健指導実施率についてであります。
なお、かねてより人間ドックにて対象となった方の特定保健指導実施率の低迷が課題であります。そこで、各ドック機関を巡回し、市が実施している特定保健指導で効果のあった対策や解決方法についてお伝えし、支援しております。今後も各機関と協力して実施率向上を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君） 次に、がん検診についてお伺いいたします。
このため、本市では制度の対象となる特定健診受診率・特定保健指導実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率、がん検診受診率などの向上に向け、積極的に取り組むこととしております。また、来年度の新たな取り組みとして、糖尿病などの重症化予防について、山梨市医師会と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
本市では保健事業として、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率、がん検診受診率等の向上に向け積極的に取り組むこととしております。 また、来年度新たに糖尿病等の重症化予防について山梨市医師会と連携するとともに、ジェネリック医薬品の使用促進や交通事故など第三者求償の推進、国保税の収納率向上にも引き続き努力し、取り組んでまいります。
◆２２番（樋泉明広君） 市長さんが答弁しましたけれども、この制度は具体的には重症化の防止、収納率の向上、また特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上、地域包括ケアの推進等を採点し、その点数に応じて特別調整交付金を交付するということにしております。こうした制度導入は繰り入れ解消、滞納制裁の強化、納付費の抑制等の競争の駆り立ての仕組みづくりになりはしないかということも言われております。
なお、平成２３年度実績は、特定健診実施率２６．１％、特定保健指導実施率３１．５％です。 甲府市が実施率の向上に向けて健診会場をふやす、受診勧奨のパンフレットの送付、山梨県医師会等のかかりつけ医からの情報提供契約の締結など対策をとっていることは承知していますが、それでも甲府市特定健康診査等第２期実施計画の目標を達成するには、さらなる工夫が必要だと考えます。
上富良野町の特定健診受診率は70.4％、特定保健指導実施率は90.9％と驚異的な数字で、私たちも驚いたことを覚えています。健康診断を受けている人と未受診者の年間医療費の差額が18万円でありました。こうした取組は確固たる意思のもとで一丸とならなければできないことであります。私たちも研修を受けて、職員の皆さんの熱い思いが伝わってきたことを覚えています。
特定健診と特定保健指導は、糖尿病や高血圧など生活習慣病に着目し、その発症・重症化や合併症への進行を予防することで健康を保つとともに、医療費の増加を抑えようとするもので、平成２３年度実績で特定健診実施率２６．１％、特定保健指導実施率３１．５％を、平成２９年度にはいずれも６０％に引き上げることを目標にしています。
国は、第２期特定健診等実施期間、平成２５年度から平成２９年度、健診と保健指導の目標を定め、市町村国民健康保険は健診・保健指導実施率とも６０％を目標として、メタボリックシンドローム該当者・予備群を全体で平成２９年度までに２５％減少させる目標を掲げたそうでありますが、本市の特定健康診査実施状況を見ると、平成２０年度の受診率は男女合わせて２６．６％、平成２１年度は２８．９％、平成２２年度は２８．１％の実施状況
国保の特定健診受診率の達成目標は65％、保健指導実施率は45％とされております。この結果により後期高齢者支援金をプラス・マイナス10％の加算減算を行うとされておりますが、現在国においては具体的な評価方法が検討されておりまして、正式な決定はされておりませんが、ペナルティを現実に即し緩和する方向で検討がされております。